◎　2012年8月31日　(金)　キリスト・ユダヤ・イスラム教

ユダヤ教とイスラム教は、キリスト教の十字軍から、迫害を受けたそうである。
イスラム教は、金銭貸与の利子を取ることを禁じているが、ユダヤ教は、利子を取ることは道理にかなっているとし、推奨している。

俺は、そもそも、金銭による蓄財そのものに対して否定的である。
先ず、土地が、果たして個人の所有物として認めて良いかどうかについても疑問がある。
労働による生産物の所有は認められるだろう。サービスについても対価は認められるだろう。
しかし、金銭価値の無限の永続性が認められる根拠にはならない。
利子の存在の正当性は、金銭価値の永続性が認められて初めて成立する。
利子とは直接関係ないが、金銭価値は時価であり、価値がある時とない時がある。
例えば、ローンを受け取る側は、未来の金銭価値が高まれば（つまりデフレになれば）、得をし、逆に下がれば（インフレになれば）、損をする。ローンを支払う側は、それとは逆になる。つまり、ローンによる支払いは、先物取引の一種である。金銭の貸し借りも同様である。将来、デフレになるなら、借金が生活の負担になる度合いが増す事になる。ローンや借金は、将来にインフレが見込まれる場合にした方が良いだろう。

世界貿易センター爆破テロ事件もその報復のアフガンとイラクへの戦争も互いに言い分を聞く気が全くなく、ひたすら武力の応酬があるだけである。
解決の糸口を探る事そのものを両者が否定しているのである。
全世界が思考を停止して行動を優先している現状は、極めて危険である。
経済的に貧しい国は、共産主義になりやすく、経済競争力のある国は資本主義になりやすい。
イスラム教圏も、油田頼みの競争力のない国々である。油田のない国は、より貧しい。
貧しい共産圏とイスラム教圏が手を組み、富んだ資本主義勢力と争う構図は、経済問題が本質である事を示している。
資本主義国内でも貧富の差は社会問題となっている。
この先、資本主義国が貧富で二分され、貧しい共産圏やイスラム教圏と資本主義の貧民が手を組む可能性もある。
資本主義の雲行きは怪しい。
以前にも書いたが、経済の基本は道理である。実存主義を容認できない社会に経済の発展は絶対にありえない。その事は、世界中の人々が良く肝に銘じるべきである。世界中の宗教を実存哲学に統一すべきである。無宗教も認めるべきではない。キリスト教やイスラム教は、信者の生活様式や行動規範を規定する。実存主義者は、自分の哲学が、無宗教者は、その国の文化がそれらを規定する。つまり、どんな人間でも、ある種の宗教に属しているのである。命が助かりたければ、俺の忠告を聞くべきである。忠告を無視するなら、ノアの洪水のように全人類の滅亡は避けられないだろう。




◎　2012年9月5日　(水)　ポジティブ　シンキング

社会が混迷して、人類の半数が死に絶えようとも絶望するには及ばない。
さすがに、そうなれば、自分達のそれまでの人生観である権力主義では、やっていけないことに気付くだろうからである。
あれだけ、大きな原発事故があっても、原発がなくなりはしなかったように、そのくらいの事態にならなければ、人間は反省しないものである。
原発にしても、あと10基も大事故を起こせば、対処が出来ずに国家機構が滅亡し、原発も消滅するだろう。
それを待っても遅くはない。
国家が滅亡しても国民が全滅するわけではない。




◎　2012年9月8日　(土)　危険な維新の会・ユーロ問題

大阪維新の会代表・橋下氏が『（韓国人への日本兵による従軍慰安婦強制連行の）証拠はないというのが日本政府の立場だ』と言ったそうだが、野田首相は、『既に賠償済み』と言っている。
橋下氏が言うのは、どこの日本政府だろうか？
この橋下氏の発言に対し、日経新聞は、『弁護士出身らしいリアリスト的な外交観が垣間見える』と書くのだが、証拠はなくとも証人が多数いるし、日本人の従軍慰安婦もいた。辞書にも『従軍慰安婦・・・日中戦争・太平洋戦争期、日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性。多くは強制連行された朝鮮人女性。』とある。全く現実的ではない。
大阪維新の会は、思想が危険極まりないから、国政に進出すべきではない。

相変わらず、日経新聞は、エネルギー供給確保の事をエネルギー安全保障と書き続けるし、現在の日本は、かなり酸欠思考になっている。日本社会が、危険な所まで追い詰められている証拠である。日本国民は、戦争になった時の身の振り方について、今から考えた方が良いだろう。アメリカは、領土問題で日中が戦争になったら日本に加勢すると言っているから、多分、日米対中露の戦争になるのではないか。ただ、中国は、薄氏の事件とかあって、政権がぐらついているから、今は極力、避けたいだろう。

フィンランドの首相（何と俺と同い年！）が、ユーロ共通債の発行に反対しているそうだ。こうなると、ギリシャ、スペイン、イタリア辺りがユーロ圏を離脱して、エジプトとかとの新たな経済圏の構築があるかもしれない。その方が、ギリシャなどは、関係国間の競争力の差がない分、生活必需品の地産地消がしやすいかもしれない。資金面はＩＭＦに協力してもらって、技術面は、韓国企業みたいに引き抜きで。ユーロ圏にとっては大打撃になるが（市場が半減するからね。下手をすると市場に魅力がなくなってユーロ圏解消の恐れも。ユーロ共通債の発行は金融統合の必要最低限の措置と俺は考えるが、それすらできないならユーロは消滅すべきである。関係国間の競争力是正協力は経済圏には必須であるし、それには一時的な危機対応のための、ある程度の金融統合は必須である。極力、権力の集中を避けつつ、競争力是正協力して行くための必要最低限の金融統合である。一元化ユーロ共通債発行も出来ずにユーロを維持するなど言語道断である。ユーロ圏諸国は夢でも見てるのではあるまいか。経済圏構築に一元化経済圏債発行はお約束である。それが嫌なら、経済圏内の総ての銀行の意思決定の自由を奪い、経済圏中央銀行にそれらを操る総ての権限を委ねなければならないが、その状態が長期化すれば、いずれ大戦争になるだろう。経済圏を消滅させないのであれば、他に手段はない。他に考えようがない以上、おそらく俺のこの考えは永久に変わらない。ユーロ共通債の細かい内容はユーロ圏で決めれば良い。白人は頑固なだけで、知能が極めて弱いとは思いたくないし、それなら、なおのこと、自分で考える訓練をしなくてはならないから、今の所、そこに言及する気はない。これまでだって、俺は独力でユーロ圏は競争力是正協力に動くと思っていたのだが、そんな事は考えも付かないという有様だったから、呆れながら総て説明したのである。と思ったのだが、気が変わったから総て書くと、各国のユーロ共通債発行額は、個別に記録しておき、基本的に自国が発行したユーロ共通債は自国に支払い義務があるとする。ただし、状況によっては例外も認める。ユーロ圏離脱の場合は、その国の発行済みユーロ共通債を自国の国債に変換する。そのため、ユーロ諸国は、不測の事態に備えて、いつでも離脱できるように、できるだけユーロ圏にいる間に自国のユーロ共通債発行額を減らしておく必要がある。離脱するとユーロ共通債よりも国債の方が債権価値が下がり、利回りが上がるのは確実だからである。TPPも同じ事である。経済圏構想に一元化経済圏債発行が必要である事に例外はない。ユーロ共通債発行が嫌なら、加入国に経済・財政危機が発生した時だけ、会議を開き、一時的に銀行統制による金融統合を行う手段もある。この場合、ＥＣＢへの権力集中を避ける努力を常にしなくてはならないから、運営は難しいものになるだろう。徐々にＥＣＢに実質的な権力が集まるから、このやり方が長期に渡って続く事は、あまり望ましくない。しかし、最初に考え付いたのは、こちらの方である。どちらかだ。ＥＣＢに権力が集中すると加盟国間の戦争になるから、ＥＵは、諸刃の剣である事を忘れてはならない。加盟国間の競争力が是正されたら、金融統合の必要性も大幅に減少するはずである。複数国による経済統合は、極力、同じくらいの競争力の国同士が望ましい。では、競争力が同じくらいになれば、問題はないのかと言えば、そうではない。世界恐慌になれば、あらゆる国の経済が停滞する。そうなれば、経済統合も全く役立たずである。結局は、実存主義社会を実現するしかないのである。これまで述べてきたように、実存主義社会は、社会に道理をもたらす事である。）、南欧諸国にとっては、将来的には、こっちの方が良いかもしれない。日中韓台に出来た事が、南欧に出来ないわけがあるだろうか？

あらゆる商品には、絶対的な価値はない。あらゆる商品の価値を決めるのは、需要の高さだけである。万人が欲しがる物に価値があるわけでもない。世界中に一人でも百億円を支払う人がいるならば、その商品の価値は百億円になる。逆に、そのたった一人の気が突然変わって、そんな物には百円しか出せないと言い出すと、その商品の価値は、他に値をつける人がいなければ、百円にもなりかねない。宝石や貴金属にしても本質的には同じである。実際、現実は（つまり、金銭社会とは）、そんなものである。金銭社会は、常識からは、かけ離れている。




◎　2012年9月9日　(日)　シリア内戦とポル・ポト

日経新聞（9/3）
『[カイロ=共同]中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、「シリア人権監視団（英国）」は２日、アサド政権による反体制派武力弾圧などで、シリア各地で８月、市民４１１４人を含む５４４０人が死亡したと明らかにした。昨年３月のデモ本格化以降、最悪の月間死者数。昨年３月以降の死者数は２万６０００人を超えた。』

現代用語の基礎知識2000
『ポル・ポト死去〔アジア・オセアニア〕
一九九八年四月一五日、カンボジア大虐殺の最高責任者ポル・ポト（本名サロト・サル、七三歳）が死去。ポル・ポトは人口八〇〇万人の国で、わずか四年余の期間に少なくとも一〇〇万人を虐殺、餓死させ、その他の犠牲者総数は二〇〇万人とも三〇〇万人ともいわれる現代史上まれな残虐事件を引き起こした犯罪者。この犯罪者組織を、八〇年代を通じて、冷戦論と反ベトナム政策のために、不問に付して存続を容認し、かつそのゲリラ活動を支援してきたアメリカ、中国ほかの国際社会の行動もまた、歴史に長く記録されることになろう。この悲惨な事態を生んだポル・ポトの革命論は特異なもので、七五年四月の全土制圧から七九年一月の政権倒壊まで、医師、教師、技術者、官僚などの知識人殺害、都市住民の農村強制移住と強制労働、オンカー（組織の意）の名による粛正と虐殺という恐怖政治の執行、貨幣や市場の廃止、そしてプノンペンを廃墟とする革命が進められた。』

ポル・ポトの暴虐を放置した国際社会とシリア内戦を放置する国際社会は似ている。
何らかの手を打たない限り、国際社会は、今後も同じ過ちを繰り返す。
現在のシリアを取り巻く国際社会情勢は、アサド政権側に中国、ロシア、イランが付き、ロシアは軍用ヘリを輸出したり、イランはシリア国民を政権側に付かせる運動をしている。反体制派には、ＮＡＴＯが付き、ＣＩＡやトルコが軍需品などの支援をしている。
これは、ベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵攻で見られた米ソ冷戦の復活であり、またもや、周辺国が利用されているわけである。根底にあるのは、貧困国の資本主義に対する不信感である。貧困国の国民は大きな政府による富の分配を主張し、資本主義国は一党独裁政権とそれのもたらす経済的不効率、既得権益や贈賄による汚職の増加、少数民族などへの弾圧などに懸念を示す。アメリカは特に、真珠湾奇襲や同時多発テロの経験から、自国の安全のために積極的にそれらの国々に威嚇を繰り返すようになった。

ポル・ポト政権やシリア政権への対応から、国連が人権擁護のための行動を何もとらない事が明白になったのであり、この問題について国連の存廃も含めて議論すべきである。
人権擁護のために国際社会が動けない事を国連決議のせいにできないようにすべきである。
問題は、国連に人権擁護の規定が何もないことに起因する。
人権を守らない政権に対し、どう対応するのかを明記すべきである。
常任理事国が安保理決議に拒否権を持っているのも不公平であり、常任理事国制度も廃止すべきである。
周知のとおり、常任理事国の中露の反対で、シリアが放置されている。
ポル・ポト政権やシリア政権などに国際社会が対応できる枠組みが必要である。
人権問題に国境はなく、内政不干渉は問題にならない。

以前、国連がやらかしそうになった、問題の根幹である戦争を是認して避難民を救助するような不条理は是認すべきではない。これでは、わざと患者を病気にさせ、その治療に当たる医者と何ら変わらない。そうせざるを得なかった国連の仕組みと精神に問題がある。

政権打倒デモから内戦に突入した場合は、先ず、停戦させ、国民投票を実施し、その結果によって、国を分割したり、国家元首に退位を求めたりするガイドラインを国連が国際法とすれば良い。
政府による非暴力デモへの弾圧は人権に反するため、当然、止めさせるべきである。
アナン前事務総長が、シリアの内戦を一時的に停戦させたのは驚異的な事だが、双方の意見を聞いて打開策を探る方法は失敗した。国民投票も同様にあまり効力を期待できないのだが、戦況によっては効果があるかもしれない。しかし効力がなくともガイドラインは法制化すべきである。国連全体の意思決定の指針になるからである。
例えば、テロやクーデターで内戦になった場合などは、外部から止めさせるのは難しい。なぜなら、独裁政権を作るための権力闘争だからである。外部からの働きかけが難しい事例は、内戦が長期化するようなら、反乱軍を封じ込める方が良いかもしれない。テロやクーデターを容認する国は、世界にほとんど存在しないからである。しかし、国民投票や双方の意見を聞いて調停するという過程は、駄目元で必ず試すべきである。

俺は、シリア国民は独裁政権によって思想的抑圧を受け、国民は自由を勝ち取るために立ち上がったと思い込んでいるため、何か支援できないものかと色々と考えているのであり、反政府軍寄りなのだが、あるいは、不公平な内容になっているかもしれない。




◎　2012年9月10日　(月)　来るべき第三次世界大戦における日本とシリアの関係

昨日書いたように、シリアの内戦によって米ソ冷戦が復活した。
この意味は、シリアを米露のどちらの陣営に取り込むという勢力争いである。
時を同じくして、極東では、日本がロシアや中国との領土争いを過熱させている。
もし、日本が第三次世界大戦を望むのであれば、シリアの反乱軍を応援しなければならないし、望まないのであれば、シリアの自立と中立を目指して早期内戦終結に向けて行動しなくてはならない。また、日本が、第三次世界大戦の発火点とならぬよう気をつけなくてはならない。
ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構（1991年解体）の戦争となれば、地政学上、日本が激戦地となるのは間違いない。




◎　2012年9月12日　(水)　出る杭は打たれる

日経新聞（9/10）のコラムで中古車買取会社ガリバー会長が、『他人の姿を見ていると、どうして本気でやらないのかと思える時があります』と言っているのだが、日本には成り上がり者は許さないという風土があり、頑張って成功しようとする者は、世間から叩かれ、潰されるのである。
たまたま、ノーマークだったから、マイナスから起業して業界大手に成り上がれたのであって、運が良かった事にむしろ、感謝すべきではと思う人もいるだろう。
他にも、社会には理不尽な事は多いに違いないし、それらも要因になっているだろう。
しかし、若い頃は、起業まではしなくても、自分がどこまでやれるか試してみても良いだろう。
結果は経験になり、経験は能力の成長につながる事もあるからである。
しかし、人生経験を積むと、この呆れた社会全体を眺めるようになるだろう。
ガリバー会長には、そういう事は、なかったようだが。俺に言わせれば、現実を知らない事は人生における不安要素になる。たまたま、成功してもこの先、心もとない。

ハーメルンの笛吹き男・・・ドイツ中世の伝説。1284年に、ある笛吹きがハーメルンの町から鼠を駆逐したが、町の人が約束の謝礼をしなかったので、130人の子供を誘拐したという。ブラウニングの詩も有名。

成り上がり者が叩かれるだけでなく、仕事に精を出せば出すほど上前をはねられる社会でもある。
ただ働きばかりさせていると、ハーメルンの笛吹き男が社会の未来を潰してしまうかもしれない。




◎　2012年9月14日　(金)　小泉政権は迎合主義ではない

広辞苑
『ポピュリズム・・・�@1890年代アメリカの第3政党、人民党（ポピュリスト党）の主義。人民主義。
�A1930年代以降に中南米で発展した、労働者を基盤とする改良的な民族主義的政治運動。アルゼンチンのペロンなどが推進。ポプリスモ。

人民主義・・・�@1860〜90年代のロシアで、一部のインテリゲンチアが唱道した共同体社会主義思想。ツァーリズム・農奴制の打倒を目指す。信奉者をナロードニキという。
�Aポピュリズムに同じ。』

新英和・和英中辞典
『Populism・・・(人民の利益を代表すると称する)人民主義

迎合主義・・・opportunism』

現代用語の基礎知識2000
『ポピュリズム(populism)〔21世紀の北米を知る用語集〕
歴史的には19世紀末に農民の政治的不満を背景に現れた改革主義を指す。第３党として人民党（populist　party）を組織したことから生まれた名称である。ポピュリズムは政治の改革を要求してはいたが、自由競争と直接民主制が支配的であった
過去のよき時代への復帰を願う点では、むしろ保守的であった。より広い意味では、大企業や中央政府などの強大な権力に対する民衆の反発に根ざした運動や思想を指している。今日でも、インフレや失業などで民衆の間に反ビジネス・反エスタブリッシュメントの感情が高まると、連邦政府への権力集中化やアメリカ外交の国際主義化、あるいは大企業を含む既成の大組織の政治的横暴に反対するポピュリズムが噴出することが少なくない。』

日経新聞（9/9　今を読み解く）
『一般に大衆迎合主義と訳され、人気取りや衆愚政治として理解されるポピュリズム』
『吉田徹著「ポピュリズムを考える」によると、ポピュリズムの核心は「既存の権力の在りかを非難して、その価値体系を丸ごとひっくり返そうとする否定の政治である」』
『大嶽秀夫著「日本型ポピュリズム」と「小泉純一郎　ポピュリズムの研究」〜ポピュリズム政治について「善玉悪玉二元論を基礎にして、政治を道徳次元の争いに還元する」と特徴づける。その際「プロフェッショナルな政治家や官僚を政治・行政から甘い汁を吸う悪玉として、自らを一般国民を代表する善玉として描き、その両者の間を勧善懲悪的ドラマとして演出する」』
『渡邉恒雄著「反ポピュリズム論」が明快だ。「先鞭をつけたのが小泉純一郎首相だとすれば、さらにそれを推し進めて、正真正銘の大衆迎合政治を作り出してしまったのは、鳩山・菅政権下の民主党である」と断じる』

先ず、ポピュリズムには、大衆迎合主義という意味は全くなく、ポピュリズムは人民主義という意味であり、大衆迎合主義はオポチュニズムと訳される。日本政治学者は、皆、用語の解釈を間違っている。
次に、権力の集中やプロの政治家・官僚の既得権などをポピュリズム政治が非難したりするのは、悪い事だと彼らは決めつけるが、なぜ、それが悪いのかの説明を全くしていない。彼らにとっては、プロの政治家や官僚が既得権を持つ事は理由なく絶対的に正しい事なのである。
次に、彼らは、民主主義と迎合主義の区別が全くついていない。
迎合主義というのは、先ず、民意があり、その民意に政治が同調する事を指す。
例えば、日本大衆が中国に攻め込めと政治家に言ったら、本当に中国に攻め込んでしまうのが迎合主義である。
しかし、小泉元首相は、国民の誰からも郵政民営化要求を突きつけられていないにも拘らず、それを実行した。民意に全く迎合していない。小泉首相がしたのは、郵政民営化について国民の意見を聞く事であり、これは、政策へ民意を直接的に反映したものである。政治に民意を反映させるのが民主主義である。
プロの政治家や官僚が大衆の預かり知らない所で、密室政治をするのを推奨するのが民主主義ではない。
愚かな日本の政治学者達に政治を語る資格はない。彼らは無闇に大衆を惑わす極悪人である。




◎　2012年9月15日　(土)　ギリシャ財政危機の原因

ギリシャには、経済競争力がない。
そのため、電気機器や車、食料品など、生活必需品のほとんどを輸入する事になった。
しかし、それに見合う輸出品はない。
輸入するには外貨が必要だが、その外貨は外国に国債を買ってもらう事で調達していた。
通常は、輸出によって外貨を得るのである。
輸出は上限がないが、国債発行は無制限にできないし、買ってももらえない。
ギリシャがユーロを離脱したら、その次に競争力のない国が同じ仕組みで財政危機を迎える事になる。
そうするとまた離脱させざるを得ず、その繰り返しによって、水準に満たない国は、総て離脱させられる。
複数国による経済圏で競争力のない国は、必ず、ギリシャなどと同じ運命になる。
そのため、経済圏構築は、最初から同じくらいの競争力の国同士でするのが望ましいのである。
ギリシャが、そこそこの年数、持ったのは、ドイツやフランスなど競争力上位の国々の競争力が、大した事なかったからである。
ユーロ圏上位の競争力を持つ国々が、ＥＵ内同様に世界経済でも通用するかとなると疑わしい。
そのため、上位の国々にしても、次から次へと離脱され、ＥＵ市場が小さくなるのは困るのである。
ユーロ圏で競争力のない国々は、一斉に離脱して、別の経済圏を構築するのも１つの手である。
その上で、双方の経済圏の競争力格差がなくなった時に、合併することも可能である。
あるいは、プロスポーツ界みたいに、一軍、二軍形式でも良い。
もちろん、双方の経済圏間には、関税を設けなくてはならない。
現在、ＴＰＰや東アジア経済圏構想があるが、競争力に自信が無い国は、考え直した方が良いだろう。
はっきり言って無謀である。




◎　2012年9月18日　(火)　エコ社会に向けて

ガラスやプラスチックの容器が、使い捨てに使われている状況はエコ環境を目指すなら望ましくない。
江戸時代には、それらはなかった。
江戸時代には、魚屋や豆腐屋などは天秤棒を担いで売り歩き、買う人は容器を持って行ったものである。
酒や野菜を買う時も店まで容器を持って行った。
もちろん、多くの人々が出入りするスーパーで、そんな事ができるわけがない。
江戸時代のように、商品を売り歩く時代がやって来ているのかもしれない。

電気自動車は、節電の現在にも拘らず、大量の電力を食う。
ガソリン自動車は、二酸化炭素を排出する。
江戸時代のように、馬車や牛車を復活させる時が近づいているのかもしれない。

原発を2030年代に0基にする政策を政府は打ち出したが、実現は無理らしい。
ここで何故、政府は2030年という区切りを出したのかと言えば、それ以上、期限が先になると実行性に乏しくなるからである。どんな政策でも20年先までが限度だろう。
そのため、2030年という区切りは、原発問題の核心とは無関係である。
そのくらいの時期に、0に近い数字になるように努力するという方針で良いだろう。
原発問題の核心は、大事故が発生しない事と、原発従業員がガンに侵されない事である。
原発全廃のために無理をする必要はない。
太陽光発電は、北国でするよりも南国でした方が効率が良いのは周知である。
現在でも、鉄鋼業などは人件費が原因で中国や韓国などに押されている。
どのみち、電力が多く必要な業界は、人件費の差で価格競争に負けて、この先、南国で生産する事になるのではないだろうか。
今後は、経済低成長に合わせた社会に最適化する事になるのではないか。
それは、実存主義社会というわけである。




◎　2012年9月22日　(土)　不況と芸術と理性の関係

ここ数年、音楽ＣＤが急に売れなくなった。
違法ダウンロードのせいだと言う人がいるが、主因ではないと思う。
と言うのも、音楽に限らず、絵画の値段も下がったし、演劇もスポンサー企業が続々と降りているらしいからである。
本屋の数が急減したのは、ネット販売が主因と思われるが、おそらく、読者数も減っているだろう。
俺の推測では、芸術は、経済の影響をモロに受けるというわけである。
第二次世界大戦前のドイツでも、芸術が大衆に見向きもされなくなったらしい。
そして、現在の日本でも戦時中のドイツでも、数人の芸術家が、作品の製作を中止して、社会活動や社会運動に専念しているのも同じである。
彼らの心理は、理解できるだろう。今や大衆は、殺気立っていて芸術を楽しむゆとりがないのである。
そのため、芸術家達は、大衆に芸術を楽しむゆとりを持たせるために、社会を変革しようとしているのである。
誰も作品を買ってくれないなら、いくら製作しても意味がないという事だろう。
以前にも書いたが、社会の根本は理性である。
この理性がないがしろにされると社会は滅亡する事になる。
もちろん、この理性は、老子の理性であって、一般良識ではない。
そのため、芸術活動を中止して社会運動や活動にのめり込む芸術家達は、社会に理性をもたらす変革を行おうとしているのだろう。
しかし、必ずしも総ての芸術家が老子の理性を理解しているわけではない。
そのため、運動を始めたものの、どうして良いか分からず、暴走する芸術家も現れるのだろう。
三島由紀夫やハイデッガーなどは、その例だろう。