◎ 2012年7月17日 (火) 維新八策
維新八策は、内容がコロコロ変わるようだが、神戸新聞（7/15）によると、以前の八策では、社会の全構成員に無条件で一定額の現金を給付する最低所得保障制度（ベーシックインカム）について言及されていたらしい。
政府の量的緩和は、銀行や政府にばかり、それが出回り、国民は政府の公共事業や銀行からの借金以外で、その恩恵に預かることはできなかった。
量的緩和をベーシックインカムに回すという事であれば、俺は賛成である。
本来、量的緩和は、そのように使われるべきである。
しかし、現行の権力主義社会では、このような考え方は非常識甚だしいという事で間違いなく却下されるだろう。現行の社会常識では、民衆は痛めつけてなんぼである。これは、民衆自身が、親や社会から躾られて心底望んでいる事である。我々実存主義者には、信じがたいことだが、一般人は、鳥類の刷り込みのごとく、躾けられたとおりにしか生きられないのである。これは、ＤＮＡによるものである。
八策には、地方交付金を消費税に置き換えると書かれてあるが、これだけでは全く不十分である。
国会議員は、各省庁の業界や企業を法律で守る事により、その業界や企業から利益を得ている。
経済産業省、郵政省、農林水産省、厚生労働省、文部科学省などの権限も地方に移譲すべきである。
通信電波の割り当てなどの通信規制や電力規制などを国家に集中管理させるべきではない。
それら業界への新規参入の妨げになるからである。
文部科学省は、学校教育の多様化を図るために必要である。
国政は、地方行政の矛盾の調整を行えば良い。
ＴＰＰで分かった事だが、アメリカでは農業は企業が運営しているらしい。
日本では、先祖代々受け継いだ土地を農家が耕している。
ＴＰＰに参加していない現在でも少しずつ農家の数は減少している。
日本の天候は、農業に向いているから全滅させる必要はない。
農業や漁業も企業で行うようにし、個人経営は消滅させる方向で良いのではないだろうか。
地方分権が徹底されると、住みたい土地、住みたくない土地が発生する。
住民は、地方政治への抗議の意味をこめて他の土地へ移住するようにすべきである。
そのためには、個人所有の農地は移住の邪魔になる。
神戸新聞（7/8）によると、最近は、不動産屋や引越し屋やプロバイダが提携して、引越し費用が0円で済むサービスもあるらしい。
家賃と引越し費用が安くなるようにして、引越しを活性化させる必要がある。
これには、普段からゴミや不用品を家の中に溜め込まないようにさせるメリットがある。
ゴミの廃棄場所、二酸化炭素排出問題に大きく貢献できる。
最近は、核家族化が進み、盆と正月の帰省が難しい状態にあるにも拘らず、帰省ラッシュは止む気配が無い。
老人達にとっては、子や孫に会える唯一の機会だが、準備も大変に違いない。
こんな風習は、現代社会にそぐわないから、消滅させるべきである。
盆と正月が消滅すれば、老人も引越しが出来る。
◎ 2012年7月17日 (火) ＴＰＰ
俺が今まで、ＴＰＰに触れなかったのは、必ず、日本はＴＰＰに不参加になるだろうと考えているからである。
理由は、「2009年4月11日 (土) 博愛」に書いた『常識の押し付け合い』である。
チェチェンの資本主義への移行に不服があったというのは、本当はソ連の権力的弱体化が原因で間違っている可能性があるが、そのほかの部分である。
農業や医療制度などの日本の経済的弱点が攻撃されるというのは、日本国民の真意ではない。
日本人がＴＰＰに消極的なのは、あまりにも世界常識と日本常識がかけ離れている事による恐怖心である。
日本がＴＰＰに参加すれば、日本国民と世界各国とのコミュニケーションの機会が大幅に増えるかもしれない。
そうなると、日本人としては、日本国内で通用した常識が世界で通用しなかったら切腹するか戦争するしかないと考えるのである。
これは、食わず嫌いとかではなく、経験的に間違いなく通用しないと確信しての事である。
そのため、俺は、日本がＴＰＰに参加することは未来永劫、絶対ないから、無意味な議論には参加しなかったのである。
日本の政治家や企業経営者達は、日本国民の底知れぬＴＰＰ反対圧力に驚いているに違いないが、国民の大半は、上記の理由で大反対なのである。
ＴＰＰの内容などどうでも良いのである。とにかく、日本国民は命の危険を感じるほどに世界常識を怖がっている。それを知っていたから、江戸幕府は鎖国していたのである。
逆に、中国・韓国・ベトナムとのＦＴＰに乗り気なのは、これらの国々となら、まだ付き合えるだろうと感じているからである。無宗教で権力主義というのが共通しているのである。
日本にも仏教をはじめ、色々な宗教があると思うかもしれないが、大抵の日本人は葬式以外では関わり合いになりたくないと考えている。
神社や寺への参拝も、現世での願い事をかなえてもらったり、あの世での厚遇をお願いするためだけである。カネを支払う事でそれらの願いは、かなえられるのである。僧侶の説法など願い下げであり、本質的に宗教とは、かけ離れているのである。
特に日本人は、外国人と同じ土地に住む経験がないため、大陸の人々に比べ異文化交流が少ない。
極めて少人数の外国人なら相手できるが、人数が逆転すると人生観の違いから日本人の多くいる場所へ逃げ出すことになるだろう。
もし、グローバリズムに日本が飛び込むのであれば、日本は自国の文化を捨てる覚悟が必要である。
そうしなければ、文化摩擦によって世界から拒絶されることになるからである。
大陸の人々は古来から文化摩擦に揉まれて生きてきたから、自国文化を外国文化に馴染むように修正を加えて来たはずである。
日本は、その修正の歴史が全くないから、全面的に近い大幅な修正が必要となるだろう。
全世界に通用する人生観は1つしかない。実存主義哲学である。
これだけが、文化摩擦を最小限に抑えられるのである。
これまで説明してきたように、あらゆる宗教は本来、実存主義に基づいている。
大陸の人々の人生に宗教が密接に関係しているのは偶然ではない。
外国との文化摩擦回避には、どうしても必要だったからである。
もし、世界とのコミュニケーションを望むのであれば、たとえ、国内が戦争に近い状態を経験しようとも、総ての国民による脱自国文化、実存主義への移行は避けられない。
多くの日本人は、こう言われても今は納得できないに違いない。
しかし、グローバリズムと文化摩擦は切り離せないことが事が今後、現実問題によって理解させられるだろう。
その時には、経済など文化摩擦の前には何の価値も無いことに気付くに違いない。
自国文化を大切にしたいなら、これまでどおり鎖国するしかない。
一部の多少外国人と上手くやっていける人々だけが、挨拶程度のコミュニケーションをとっているような状態を続けるだけである。
◎ 2012年7月17日 (火) 未完のファシズム
日本経済新聞（7/15）に片山杜秀「未完のファシズム」という本が紹介されているのだが、二二六事件の将校の思想が宮沢賢治文学につながり、対立する統制派の思想は西田幾多郎の哲学につながると書くのは、故人の冒涜にもつながる酷い論理だろう。
すると宮沢賢治がこの時代に生きていたら皇道派に賛同を示したと言うのだろうか？
彼の文学は、皇道派文学だと？
統制派・・・旧陸軍部内に1932年頃から形成された一派閥。陸軍省・参謀本部などの幕僚将校を主体とし、財閥・官僚と結んで軍部勢力の伸張および総力戦体制の樹立を目指し、軍部内の統制を主張。皇道派と抗争し、二‐二六事件以後は軍部の主導権を握った。
統制派は、平時の大物政治家のように官僚や財閥に人脈を形成し、そうやって出来た権力の維持を目的とした権力集団らしい。
こんなものに何らかの哲学があったとは、到底思えない。
右翼や左翼にデタラメに美化された思想を与え、クーデターやファシズムをそそのかす本が出る時代になったということだろう。
右翼や左翼や反在日の団体には、彼らの行動を規定する思想は、全く存在しないと何人かの思想研究家は指摘している。
彼らは、デタラメでも良いから、自分達の行動に大義名分を与えてくれる体系的思想を欲しがっているのかもしれない。そういう人々に向けられた本ではないだろうか？
ファシズム・・・第一次大戦後、多くの資本主義国に出現（イタリア・ドイツ・日本・スペイン・南米諸国・東欧諸国など）。全体主義的あるいは権威主義的で、議会政治の否認、一党独裁、市民的・政治的自由の極度の抑圧、対外的には侵略政策をとることを特色とし、合理的な思想体系を持たず、もっぱら感情に訴えて国粋的思想を宣伝する。
右翼や左翼や反在日の団体も、正にこのファシズムに該当する。
思想体系はないが、とにかく何かの組織に所属し、皆で同じ目的で攻撃的に行動しようとするからである。
これは、いじめ心理と同じである。
自分がいじめ集団に攻撃されないようにどこかのいじめ集団に所属し、誰かを皆で攻撃している間は、自分は少なくとも攻撃を受ける事は無いという心理である。
ファシズムとは、国民全体によるいじめの事である。
大人になってまでいじめをしているようでは、学校から永久にいじめはなくならないわけだ。
集団とは悪事をするものであり、個人は属する集団のために悪事をするものだという社会常識にも則っている。
右翼や左翼や反在日の団体には、国内に多くの金銭的支援者（シンパ）がいるらしい。
東京都の尖閣諸島買収寄付金が多く集まったのを見ると確かにそのとおりのようである。
日本は、現在でも潜在的ファシズム国である。
世界の昔から続く俺に対する攻撃も何の正当性も無いファシズムである。
そのせいで俺の人生も健康もボロボロだ。
世界がアンネの日記を読んで涙したというのは事実か？
実は笑ってたんじゃないのか？
◎ 2012年7月22日 (日) 企業が求める人材と研究
日経新聞を読む限りでは、企業が求めるのは、外国人と円滑にコミュニケーションが持てる人材と1日1分の睡眠時間で24時間社員を働かせる方法と給料無しでもやる気を持って主体的に社員を働かせる方法の研究らしい。
どれも夢のような話だが、企業は真剣に欲しがっているんだな、これが。
そういや、飯を食わず、良く働く嫁さんが夜中に墓場で死体食ってたっていう怪談があったな。
母も年金貰えるようになって、初めて小遣い貰えると喜んでいた。
現実も怪談も区別が付かんね。
◎ 2012年7月25日 (水) 時間の学説
実生活には全く関係ないが、昔、読んだ子供向けの本に、宇宙は地球に比べて時間の経過が遅いと書いてあった。
この説では、人間が宇宙で生活した場合、浦島太郎のようにあまり年を取らない事になる。
また、高速よりも速く移動できた場合、時間の早さを抜いて過去や未来に行けるという学説が、アインシュタインの相対性理論の数式から導き出されるというのも何かの本にあった。
多分、浦島太郎現象もこの数式が元になっているのだろう。
しかし、宇宙で何十年も生活した人はいないし、近年、相対性理論の数式には間違いがあるという学説もあるらしい。
どちらの学説も間違っているのではないか？
また、ビッグバン以前は、空間も時間も無く、ビッグバンと共に両者は発生したという説があるが、これもアインシュタインの数式からか？
現代の時間の学説が総てアインシュタインの数式から来ているならば、総て間違っている事になるかもしれない。
◎ 2012年7月26日 (木) 携帯電話の違約金問題
携帯電話の二年契約プランを途中解約した場合、違約金として約一万円支払うのは違法だとする裁判で、京都地裁が、最後の二ヶ月は、消費者の方が損をする場合があるとし、違約金の一部返還を認める判決を出した。
これまでのこの手の裁判では、全く認めなかったから、進展がみられる。
携帯電話会社は控訴するらしいが、ついでに、最初の数ヶ月の途中解約も通常料金での支払いとし、違約金は全額免除すべきである。
そうしてこそ、企業と消費者が対等の取引をできたといえる。
あと、携帯電話の通話料は高いから、新規参入しやすいように規制緩和すべきである。
俺は、通話はしないがインターネットにはつなぐから、データ通信料金だけでも安くすべきである。
あと、最近の携帯電話は異常に値段が高い。最低でも五万はする。昔みたいに安いのも置いとけ。
あと、ガキは携帯電話なんか持つべきではない。糸電話で十分だ。
◎ 2012年7月26日 (木) 原発事故調
日経新聞（7/24）に政府・国会・民間・東電、それぞれの事故調による調査結果の表が載っているのだが、どれも、憶測のみで結論を出し、調べた形跡が無い。一体、何を調べたのだ？
俺が以前に書いたように、事故の全容を把握できるように調査しろ。
どんな事故調も何の成果もあげられない事が分かった事だけが収穫である。
これら四つには、背後から同じ物が圧力をかけているのだろう。
総てに共通しているのが、原発政策推進だからである。
◎ 2012年7月27日 (金) 国家や国民の希望に反して行動せよ
国家や国民は権力主義であり、諸外国は踏み潰すか奴隷にするために存在すると彼らは考えている。
そんな連中の望みどおりに行動すると当然、世界中の非難を受け、自分も国家も国民も酷い目に遭う。
また、彼らの望みどおりに行動しても、彼らはその行動に対し、一切、報いる事は無い。奪い取り、攻撃するだけである。
あらゆる個人は、集団の意思を無視して行動すべきである。
当然、その個人には国家や国民が総がかりで襲い掛かって来るが、どちらが正しいかは聡明な人間なら分かるはずである。
実存主義者が信じるのは道理だけである。
我々が恐れるのは、性懲りの無い国家でも国民でもなく、道理に反した取り返しの付かない失態だけである。
◎ 2012年7月28日 (土) ナショナリズムの意味
ナショナリズム・・・民族国家の統一・独立・発展を推し進めることを強調する思想または運動。民族主義・国家主義・国民主義・国粋主義などと訳され、種々ニュアンスが異なる。
民族主義・・・ 民族の独立と自立および統一を第一義的に重視する思想・運動。19世紀初めからヨーロッパに現れ、特に第一次大戦後は1民族による1国家の形成をめざす政治運動として発展。分裂している民族の政治的統一をはかる型と、外国の支配からの解放・独立をはかる型とに大別される。
国家主義・・・国家を人間社会の中で第一義的に考え、その権威と意思とに絶対の優位を認める立場。全体主義的な傾向をもち、偏狭な民族主義・国粋主義と結びつきやすい。
国民主義・・・国民の利益や権利を擁護し確立しようとする立場から近代国家の形成を目ざす思想・運動。ナショナリズム。
国粋主義・・・自国の歴史・文化・政治を貫く民族性や国体の優秀性を主張し、民族固有の長所や美質と見なされるものの維持・顕揚をはかる思潮や運動。超国家主義と結びつきやすい。
国是（コクゼ）・・・① 国家としての方針。
② 一国の政治は何よりも先ず自国の利益によって規定され、他のすべての動機はこれに従属せしめらるべきだとする国家行動の基本準則。近代主権国家の形成に伴ってヨーロッパに普及。国家理性。
ナショナリズムという語は、他の語に比べ、国民全体の命運を左右する重大な語である。
それにも拘らず、他の語と同じように、この語には全くかけ離れた意味がいくつも付与されている。
少なくとも、国民主義は、他の民族主義・国家主義・国粋主義と区別すべきである。
国民主義にだけは、自国文化という意味がないからである。
国民主義は、ナショナリズムではなく、国是に統合されるべきである。
国民主義の意味を除去しなけば、ナショナリズムという語は、現実に使えない。
と言うのも、日経新聞（7/27）の「春秋」というコラムで、三島由紀夫が国粋主義者ではなく、国民主義者として扱われ、ナショナリズムという語には、自国文化を守ったり、世界に拡張したりするという意味が全く無いかのように書かれているからである。
このような誤解は、読者に大きな損害を与える。
日経新聞に限らないが、最近の新聞記事は、欲望むき出しで到底読める代物ではない。
また、記事に熟慮した形跡が無く、でたらめで低質で全般的に酷い。
世界主義・・・民族・国家などの共同体を超越して、各個人を直接的に世界国家の一員とみなす立場。古くはキニク学派・ストア学派などがこの考えを唱えた。国民主義思想の勃興と共に諸国家の協同を目ざす国際主義に代ったが、第二次大戦後に再び提唱。世界市民主義。万民主義。公民主義。
実存主義は、世界主義の唯一の実現方法である。
国是の自国の利益のために行動するというのも、北朝鮮のチュチェ思想に基づくものである。
世界各国の相互依存や談合を防ぐために、一国一国が経済的に独立して自立させるためのものである。
そのため、相互依存や談合に結びつくようであれば、国是も不要となる。
世界の調和と平和が第一であり、そのための国是という論理を忘れてはならない。
国是のために手段も選ばず世界と争うようでは、根本の論理が置き去りになる。
何事も根本論理を理解した上で行動しなくてはならない。
これが普遍的な意味での原理主義というものだろう。
原理主義・・・キリスト教で、聖書は無謬であり、天地創造などの根本教義は逐語的に真実であると信じ、神学・信仰にかかわる近代主義や合理主義を批判・排斥しようとする立場。1920年代アメリカのプロテスタント諸派内におこる。他の宗教や思想においてこれと同様と見られる傾向についてもいう。根本主義。ファンダメンタリズム。
◎ 2012年8月2日 (木) 世界分業時代の問題
グローバリズムは、世界分業時代のことである。
世界各国の企業が１つの企業であるかのように分業することで、生産が効率化される。
生産の効率化とは、生産に掛かるコストが削減され、従業員数も少なくて済むことである。
その結果、世界中に供給できるだけの生産量があるにも拘らず、世界中の多くの人々の仕事が無くなる。
その生産物は、当然、コストパフォーマンスに優れ、中途半端な企業の太刀打ちできるような代物ではない。
ＥＵで、経済問題が発生したり、世界的に治安が悪化したのは、そのような状況のためである。
世間の都合の良いように次から次へと世間の欲しがる物は生まれてこない。
となると、多くの人々は仕事が無く、給料がもらえない。
このような問題を解消すべく、マルクスは社会主義を唱えた。
彼の主張は、世界中の人々が生活できるだけの生産物は、既に十分にある。ならば、皆でその生産物を作れば良いではないかということである。
もちろん、俺としても、それに異存は無い。しかし、社会主義のままでは、新製品は生まれない。
何年も経てば、新製品が発生するかもしれないのに、社会主義のままでは、それが絶対的に無理になる。
我々には新製品ができるまで待つ時間が必要である。しかし、待っている間に間違いなく生活資金が底を尽いてしまう。
新製品開発に、多くの人々が携われば、それだけ、効果も期待できるだろう。
現在のように世界中の人々が現在の生活に満足し、生産も効率化されている時代には、社会主義のようにワークシェアリングを適用し、一人当たりの労働時間を短縮し、余った時間を小遣い稼ぎの副業に使うようにすれば、新製品開発の可能性の芽を摘むこともないかもしれない。
例えば、個人でもソフトウェア開発は可能だし、作家や芸術家に転職したい人もいるかもしれないし、ＮＧＯで働いたり、創設したい人もいるかもしれない。
もちろん、空いた時間を遊興に潰してしまうかもしれないが、それはそれで現状の生活に人々が満足していると捉えて良いのではないだろうか？
だからと言って、実存主義社会が不用というわけではない。
どんな社会でもセーフティネットは必要である。
この社会主義社会が実存主義社会であれば、なお良い。
これでは、今まで努力して会社を大きくしてきた社員が報われないと怒るかもしれないが、今や、国家間や国内の貧富の差は、戦争や革命になりかねないほど緊迫したものであり、それらを避けたいのであれば、止むを得ないのではないか？
俺の言いたい事は、現在のような状態における一時的な競争緩和は、マルクスの言うように必要だという事である。
世界中の企業を世界の共有物とする発想である。現状でも、グローバル企業に働く人々は多国籍らしい。
企業の共有化とワークシェアリングはしなくても良いが、現実として世界中の人々に仕事が無いのだから、仕事が無くても生活できる社会の構築を考えるべきである。
ギリシャやスペインなどに財政支出削減を迫るのは無謀である。
これらの国々にはグローバリズムでの経済競争力がなく、国債を外国に買ってもらう事で、そのカネで全国民が生活している。
そのため、財政支出削減は、全国民生活の破綻を意味する。
財政支出削減は、その国の国際競争力に応じて可能となる。
世界には財政支出削減が可能な国と不可能な国があることを認識すべきである。自国と他国を同様に考えてはならない。
競争力のない国は、輸入を制限し、自国の生産物で賄うと鎖国状態になるのだが、他に手段が無い。
輸入品を国債発行で得たカネで買うと、国内で、外国の品を外国のカネで買う事になり、何かで国債が売れなくなれば、その仕組みが破綻するのは目に見えている。
ＥＵは、関税撤廃と人の移動の自由化と共同通貨の導入で、経済と国債の国際信用を得た。
しかし、加盟国間の競争力の格差で、危機に陥った。
ＥＵ全体で、競争力の無い国々が最低限の競争力を持てるように協力する必要がある。
ＥＵ全体が競争力をなくした場合は、ＥＵ全体の輸入を制限する事になる。
恐らく、資金以外の協力は国際社会からは得られにくいから、自助努力で競争力回復を期するしかない。
電器や自動車、スーパーなどは自国の物を優先的に使った方が良いのではないだろうか？
総ての国で生産する必要はないが、例えば、ギリシャで車、ルーマニアで電器などにして、周辺国でそれらを優先的に使う。生活に密着した主要産業は国産を使うようにし、国内に本社を増やさないと必要な税収が得られない。
輸入品を自国生産に切り替えれば、当然、物価が上がり、日用品だったものが高級品になる。それは、生活レベルが下がる事を意味し、車や電器などが手に入れにくくなる。しかし、自国生産だから収入は得られる。
現在の生活レベルは、いずれ維持できなくなり、自家用車よりも電車・バスの利用が増え、一人暮らしの場合は、コインランドリーの利用が増えるだろう。収入もない上に支出も無くなれば、経済は立ち行かなくなるから、今からする必要はない。
モノに頼らない社会づくりを競争力の無い国は目指せば良いのである。テレビもインターネットも携帯電話も生活に必須ではない。それらはない方がむしろ、国家や企業に洗脳されずに済むかもしれない。他人に振り回されると自己を見失う事にもなる。今や世界中が同じモノを使い、同じ生活をしている。オリジナリティのある社会生活をしている国はどこにもない。
物価が上がって経済が停滞して身動き取れなくなったとなると、グローバル企業の世界共有による共産主義社会しか道はない。
輸出国にしても、財政破綻したり、それに近い国が増えれば、輸出先がその分減る。
そのため、競争力の無い国々の保護貿易への協力は、輸出国の利益になる。
全く貿易できないよりは、少しはできる方が良いに決まっているからである。
中国は、市場を海外に開放することによって、資本の流入に成功したが、それを自国の技術力・競争力の向上に費やしたから経済成長に成功した事を考えれば、やはりこの考え方は正しいのではないだろうか。
もし、外資に総てを任せていたら、現在の中国はあっただろうか。おそらく、食い潰されるだけだっただろう。
中国は、今はまだましだが、一党独裁を止めなければ、将来、大きな競争力低下を招く事になるだろう。
市場主義に独裁政治はそぐわないからである。
日本は、自民党の長期政権はなくなったが、与野党の違いも無くなり、与野党大連立すら可能かもしれない。
これでは、一党独裁と変わらない。
現在、中国は人民元をアジア圏の国際通貨とする事で、競争力のある欧米企業をアジアから追放し、アジアだけで、封鎖的な経済圏を実現しようとしているのかもしれない。
しかし、それは、貿易相手国が減少するだけの意義しかない。すぐに狭いアジア圏の経済は行き詰まり、音を上げるだろう。
中国は13億人、日本は1.3億人、韓国は5千万人の人口があり、台湾も競争力があるから、ＥＵのように経済統合する必要はない。競争力が低下した場合は、各国が単独で輸入制限すれば良い。
人口の少ない国が多いイスラム圏やアフリカ、中南米は、ＥＵのような形を検討した方が良いかもしれない。
日本経済新聞（2012/8/7）によれば、中南米には既に、太平洋同盟（メキシコ・コロンビア・チリ・ペルー）とメルコスル（ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・ベネズエラ）があるらしい。
ロシアと中国も、似たような連邦国家になってきたＥＵを模倣した方が良いだろう。
スペイン人がドイツに移住するためにドイツ語を勉強しているらしい。
ウィキペディア「トルストイ」によると、トルストイは、エスペラントという世界共通語に興味を持っていたらしい。
これを世界共通語にしたら、外国への移住もスムーズになるのではないだろうか。