◎ 2012年5月8日 (火) 社会経験ゼロの人々の人格破綻の危険性
5月6日の神戸新聞に、原発再稼動についてのこの新聞社の主張が、3面と30面に大々的に書かれているのだが、と言うのも、取り上げた意見が総て再稼動大賛成のものばかりだからである。
この新聞社は、原発事故発生当時は、全面的に原発政策推進派だったのだが、2、3ヶ月後から全面的に脱原発に態度を豹変させたのだが、今日に至ってまたもや推進派に切り替えたのである。
大阪市長も最初は、推進派だったのが脱原発派に変わったのだが、いずれ推進派に戻る可能性が高いかもしれない。
政府も脱原発をほのめかす時期が数ヶ月ほどあったが、化けの皮が剥がれた。
マスコミや政治の手管は、こういうものらしい。要は、国民に揺さぶりをかけたのである。
その神戸新聞が掲載した記事内容なのだが、先ず3面、東大大学院博士課程の社会学者の意見がある。
内容を要約すると、原発立地地域の住民は、原発に頼って生活しており、これが無くなる事は、自分の人生を否定する事に等しい。そのため、彼らは原発の再稼動を皆、求めている。部外者がどうこう言えることではない。原発非依存という無茶を言うのであれば、これまで、多くの日本人が経済の地域格差を容認して来たのだから、お前達で地方の経済を活性化させる方法を考えろと言う事である。
同じく3面、危機管理コンサルタントの意見は、原発が止まると電力が不足するため、工場が海外に移転し、日本経済は衰退する。こんなことは最初から分かっていた事だと書いてある。
同じく3面、北海道大学原子炉工学教授の意見は、夏に節電すると熱中症患者が増え、停電になると病院の設備が止まって危険だ。火力発電を動かすと電力会社は年間3兆円の赤字になる。このカネを政府は復興に使えとある。
30面は、泊原発は、元炭鉱の村で国策で石炭から石油に切り替わったとき、多くの若者が村を去り、1900人ほどの老人だけが残った。そのため、村全体で国に原発誘致を嘆願した経緯があり、村の住民は皆、原発再稼動を願っているとある。
さて、これだけ読めば、社会人経験が少しでもあれば、「お前ら気違いか？」と言われてしまうような内容ばかりである。
社会人経験皆無の学生などであれば、「まあ、気の毒に。それも一理あるかもしれないなぁ。皆はどう考えているのだろう。」と考えるかもしれない。
社会について何も知らない社会学者、企業の経済活動の現状を何も知らない危機管理コンサルタントの経済話、保身のために支離滅裂な原発教授と、とても社会で生きて行けない人々のオンパレードである。
このままでは、彼らは精神に異常を来たして、カルトか右翼団体か危険思想の団体に加入して人間爆弾にすらなりかねない。
もちろん、こんな危険な話を平気で掲載する神戸新聞も、それと知らずに掲載しているのだから、同様の世間知らずである。
彼らは、社会人とあまりにも考え方が違いすぎるのである。目隠しをして吊り橋を渡っているようなものである。
俺が説明しなくても、社会人なら誰でも教えてやれるのだが、社会経験皆無の救いようのない馬鹿に教えてくれる親切な社会人はいないだろうから、俺が一つ一つ教えてやろう。
先ず、過疎の村に仕事がなくて出稼ぎの話だが、社会人というのは仕事のある場所に行くものであり、仕事の方が過疎の村に歩いてやってくるものではないという事である。
これは、社会人の鉄則。これを知らないというのは社会人経験皆無の証拠である。「出稼ぎ？何それ？」企業の人事担当者は口を揃えて嘲笑してくれるだろう。
過疎の村のコミュニティを護る？何それ？これも同様である。一度でも企業で働いた事ある？そんなものは社会では一切通用しない。
地方の経済を活性化させる方法を考えろ？お前が考えろ。
危機管理コンサルタントが日本経済の先行きを論じるなど論外である。自分の専門の意見を述べろ。経済学者に失礼だ。
電力会社がコスト削減分を全額他人に寄付することはない。それなら、あらゆる企業が数兆円規模の寄付をしなければならないことになる。夢のような話だ。
社会にあまりにも適応できていない人々が多すぎる。
今回の原発事故で、国家は多大な出費をしており、国民の健康被害や近隣諸国への迷惑の問題もいつまでも残っている。国家の存亡に関わるような状況になっているのが事実である。
以前にも書いたが、確かに、いきなり原発を総て廃止すれば、原子力の専門家や技術者は廃業し、仕事が無くなる。これは、大問題である。何基かの原発は動かすべきだろう。その上で、原子力の専門家を減らして行き、原発も全面廃止すべきである。
都市と地方の経済格差を容認する訳ではないが、効率の追求と競争の結果として、大企業が中小企業の仕事を総て吸収してしまった結果ではないだろうか？大企業の本社は都市にある。それを否定すると安い値段と高品質の商品を否定しなくてはならない。デフレとインフレが同時に起こると大恐慌である。なかなか難しい問題だ。ひょっとしたら、原因は他にあるのかもしれないが。
◎ 2012年5月13日 (日) 無駄な仕事が公共事業という考え方の是非
以前、エジプトのピラミッド建設は公共事業だったのではないかと考えていると言った政治家がいた。
この考え方からすると、国民の利益にならない仕事が公共事業という事ではないだろうか？
と言うのもピラミッドが国民の利益になっているという科学的根拠が存在しないからである。
もちろん、誰も知らないだけで本当は何かの役に立っているかもしれないし、何かの役に立つ予定であったのかもしれない。しかし、現在までその科学的根拠が無い以上、この政治家は無駄な仕事は公共事業と考えていたとしか思えない。
その考え方で、以前書いた『2011年12月18日 (日) 家電・パソコンリサイクル法は撤廃すべき』を考えると廃棄パソコンを郵送するというのは、正に公共事業と言える。
今回の地震で、東北の瓦礫を日本全国に受け入れてもらうと政府は発表した。
瓦礫と言えどもその運送にはトラックを使う。トラックは無料ではないし、運転手の給料もガソリン代も払わなくてはならない。瓦礫の量もはんぱではない。
瓦礫もゴミであり、それを人間が遠くまで運ぶと言うのは廃棄パソコン同様、実に非合理的である。
どんな無理をしてでも近辺に海にでも廃棄するのが当然だろう。
政府は、無駄な仕事をむりやり公共事業にしたがっているものである。
所詮、税金など他人の金であり、どぶにでも捨てれば良いと考えているのである。
その上で消費税増税と言っている政府と与党と野党（自民・公明党）に引導を渡すべきである。
国民は、公共事業は無駄な仕事であるという考え方の是非に結論を出すべきだろう。
◎ 2012年5月14日 (月) 社会において最も重要な事
社会において最も重要な事は、政治でも経済でもない。
それは、それぞれの人間がどのように生きるか（各個人の人生観）である。
これが、社会の基盤であり、その基盤の上に政治や経済が乗っかっているのである。
そのため、各個人の人生観をおざなりにして政治や経済を云々しても仕方がないのである。
例えば、ＥＵの経済危機は、輸入が輸出を大幅に上回る国々が、その他の国々の足を引っ張る事になったが、これなどももう少し各国が自立心を持って輸入を制限したり、国力のある国々が技術的資本的に支援し、経済競争力を高めて経済的自立できるようにしてあげれば、問題にはならなかっただろう。
これは、集団における個人もある程度自立心を持てば、その集団の足を引っ張る事がなくなるという考え方に基づいたものである。
このように、いかにして生きるかという事は、政治や経済に多大な影響を与えているのである。
個々がある程度の自立心を持つという事は、集団生活（社会）において極めて重要である。
もちろん、これは実存主義哲学であり、世の中の大部分の人々からは大批判されるに違いないが、社会における事実であるから仕方が無い。
権力主義者は、夢でも見て生きているのである。
◎ 2012年5月18日 (金) 新しい事に取り掛かるときは先ずは全体を把握しろ
例えば、新しく仕事を始めるとき、その仕事の全体における位置関係や役割を会社から教えてくれる場合がある。
あまり、そんな事は知る必要もない場合も多いのだが、何事も全体像を把握してから事に当たれという事である。
読売新聞（2012/5/17）
『初動遅れ「菅氏説得に時間かかった」…海江田氏
国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１７日、昨年３月の事故当時に経済産業相だった海江田万里衆院議員（民主）から約２時間半、参考人聴取を行った。
海江田氏は事故当日の昨年３月１１日夕、東電からの通報を受けて緊急事態宣言の発令を求めるため官邸を訪れたが、菅氏と面会してから宣言発令までに１時間以上かかった。
この日の聴取で、海江田氏は発令が遅れた理由について、「首相の理解を得るのに時間がかかった」と説明。海江田氏が宣言発令と原子力災害対策本部の設置を求めたのに対し、菅氏が「どこに根拠があるのか」と尋ねたため、枝野官房長官や首相補佐官らが関係法令の確認作業に追われたという。菅氏はこの間、与野党党首会談に出席するなどしていた。』
関係法令の確認作業を行ったとあるから、『根拠』というのは、原発事故が発生したときに、首相が緊急事態宣言を発令しなければならない根拠、つまり、そのような法律や前例の事だろう。
緊急事態・・・緊急の対策を講じなければならない事態。大規模な災害または騒乱などに際し、治安維持のための特別措置を必要として内閣総理大臣が布告を発する事態。旧称、国家非常事態。
とあるから、大規模な原発事故が発生したら、宣言を出すのは当然だと思うのだが、一体、何の法令を調べたのだろうか？
もし、『根拠』というのが事故の規模の事であれば、そんな物を調べても仕方が無い。
東電に詳しく事故の規模を訊かなくてはならなかった。
おそらく、阪神大震災の時も緊急事態宣言は出たはずで、前例などいくらでもあるだろう。
『初動遅れ』とあるから、この指摘は、ベントが遅れた理由として挙げられたものだろう。
『2011年3月27日 (日) 福島第一原発事故（3）』にも書いたのだが、テレビで専門家が言っていたのだが、弁は電気で解放するように設計されているらしい。
手動で解放する事ができたのか？
もし出来るのであれば、どのように行うのか、実物の模型でも持ってきて、実際にその作業をやってみせるべきである。
そもそも、俺は、実際にベントできたのかどうかも怪しいと思っている。
読売新聞（2011/3/29）
『総理「少し勉強したい」と原発視察、批判相次ぐ
～枝野官房長官らの説明などによると、原子力安全・保安院は地震が発生した１１日の午後１０時段階で、同原発２号機について、１２日午前０時５０分には燃料の溶融が起きると予測し、午前３時２０分には弁を開放する作業（ベント）を行うとの評価を下していた。しかし、東京電力から「２号機の冷却装置が動いている」との報告があったため、１２日は行われず、実施は１５日午前０時２分だった。
１２日未明、１号機についても危険な状態が続き、政府はベントの実施を東電に指示したが、午前９時過ぎまで行われなかった。』
しかも、実際にベントが行われたのは、ずっと後の事であり、政府の初動指示の遅れなど帳消しになるような大きな遅れである。
確か、ベントの作業を開始して、実際に弁が解放されるのにも1時間とか時間がかかったように記憶しているが、この理由も明確にしてもらいたい。
あと、『2011年3月30日 (水) いくら汲み出しても水位が下がらないわけ』にも書いたのだが、もし、給水が出来ていなかったとしたら、これも水蒸気爆発や炉心溶融の原因となるはずである。
しかし、これは、実際に現場で配管を確認しなければ、確かめる術がない。
このように、水蒸気爆発や炉心溶融の原因は、政府の対応だけでなく、実際の作業も深く関わっているのである。
しかも、指摘したように、それらの作業は、ブラックボックス化されているのである。
もし、どんな適切な作業でも対処できないとしたら、原発に根本的かつ構造的な問題がある事になる。
問題の全体像を把握しないで、政府の対応のみを問題視し、近視眼的に問題点の追究をしたのでは、本質を見失う。
少なくとも、現場検証すら出来ない状態で、結論を急ぐ事で、一人の人間が冤罪で社会から糾弾されるのは遺憾である。
◎ 2012年5月20日 (日) 公人の意味や不正生活保護取得や参考人招致など
ZAKZAK（5/18）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120518/dms1205181811019-n1.htm
『人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一（３７）の“おかん”による生活保護受給問題が、永田町の重大関心事に浮上している。
自民党の生活保護プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の世耕弘成参院議員（４９）は１８日、同党の片山さつき参院議員（５３）とともに、河本の所属事務所、吉本興業側の弁護士から事情説明を受けた。
世耕氏は「いつから、総額でいくらもらったのか。（扶養義務者である河本に数千万円とされる多額の）収入があるのに、どんな理由で『親の面倒が見られない』と説明したか聞きたい」と話していた。
吉本側は生活保護費の受給について「浮き沈みの激しい業界に身を置きつつ、親族全員に対して将来にわたっても安定的な援助を行えるかどうか、見通しが非常に難しかった」と釈明している。
これに対し、世耕氏は「理由にならない。将来にわたって安定的な職業など公務員以外ない。このご時世、サラリーマンだって、いつ会社がなくなるか分からない。住宅ローンや子供の学費を抱えて、生活が苦しいなかで、親の面倒を見ている人はたくさんいる」と指摘した。
「河本さんは公共の電波を使うテレビに出て、その対価を受け取っている。子供がマネをするほど影響力が大きい。こうした人は公人だ。一般論として、高収入の人が親の面倒を見ずに、親が生活保護を受け取ることは不公正で、到底理解は得られない。生活保護予備軍で、一生懸命踏ん張っている人も、働く意欲をなくしてしまう」
「（事情聴取の）目的は、国家や地方自治体の財政を圧迫している生活保護費の問題点をあぶり出し、是正することだ」
世耕氏は「この問題は氷山の一角。生活保護に関しては、強いルールを適用すべきだ。例えば、親族に一定以上の所得や資産があれば受給できないようにする。生活保護ケースワーカーに、税務署に照会して扶養義務者の収入を把握したり、立ち入り調査ができるような権限を与えることも必要かもしれない。『頑張って働いた人、正直者が報われる』という状況を、急いで作らなければならない」と話した。』
ウィキペディアによると、「公人」の定義は、狭義には、公務員や議員などの事であり、広義には政治に関与している人々となっている。
ヤフーの辞書によれば、公職にある人。公務員。議員など。また、社会的な立場にある場合の個人。[対]私人。
広辞苑によると、
公人・・・①公職にある人。②おおやけの立場から見た個人。[対]私人
私人・・・公的な立場をはなれた一個人。私的な立場からみた個人。[対]公人。
とある。
広辞苑の「おおやけ」というのは、国家とか政治関係の事であると俺はみなすのだが、また、ウィキペディアもそう解釈しているようだが、世耕氏は、この中に芸能人やプロスポーツ選手などの有名人も加えているようである。広辞苑の2つ目の意味は、例えば、首相が国家の顔（公人）として靖国神社に参拝するか、あるいは、公務を離れて私人として参拝するかという意味のようである。そうなると、滅茶苦茶なのがヤフー辞書で、両方が1つに混同されて意味が分からない。社会的立場というのも公とは意味が違い、広辞苑とは似ているようで全く異なる。つまり、ヤフー辞書には1つの文章に3つの異なる意味が含まれているのである。正直、ちんぷんかんぷんである。
世耕氏のように、公人の意味に有名人を加えるのであれば、公人と有名人の区別がなくなる。
有名人と公人が同じ意味であるならば、公職という意味をも含む公人よりは、単独の意味しか持たない有名人を使う方が、妥当だろう。
また、一般に、公人の中に有名人が含まれないのであれば、彼の用法が間違っている事になる。
訳の分からない論法として「公人」という語が使われるのであれば、これは、国民全体で「公人」の定義を真剣に協議する必要があるだろう。
http://www.seiho110.org/rei/huyou.htm
や
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html
やウィキペディア「扶養」によると、家族間の扶養義務は、生活保護よりも優先して行うように民法で制定されているらしい。
しかし、ウィキにも
『しかし、現実に協同関係が存在しない者の間の私的扶養では、扶養本来の目的を実効的に期すことが難しい場合もある。そのため、近年の行政実務ではこの原則を見直す動きがあり、公的扶養の比重が高まりつつある』
とあるように、この考え方は、現実に全くそぐわないようにも思われる。
数ヶ月前にも、元市議会議員が兄弟を刃物で刺殺したという事件が２件ほどあったと思うが、自分を刃物で重傷を負わせた相手を扶養したり、扶養されたりできるだろうか？
これは、極端な例としても、嫌いな親族に扶養されるくらいなら、たとえ、ホームレスになってもかまわないと考える人も現実には多いだろう。
だとすると、ウィキに
『生活困窮者の増大は社会不安をもたらすことから、生活保護制度などの国家扶養制度も設けられるようになった。』
とあるが、扶養義務を強化する事は、日本社会全体に生活困窮者を増大させることになり、生活保護法の本来の目的を全く果たせなくなり、有名無実化することになる。
『サラリーマンだって、いつ会社がなくなるか分からない』とあるのだが、芸能人やスポーツ選手は、有名人であるがために、民間企業に再就職するのは、サラリーマンよりもはるかに難しい。
彼らをサラリーマンと同じ扱いになどできない。
現に、過去にも自殺をしたり、自己破産したりした芸能人や超有名スポーツ選手は、ごまんといる。
芸能人やプロスポーツ選手などの収入の額は、現実においては、ほとんど役に立たないのである。
『頑張って働いた人、正直者が報われる』とあるのだが、求人倍率が極めて低い状態でどう働けと言うのか？
生活保護受給者は、正直者ではなく、何だと言うのか？これは、中傷・侮辱だろう。
ZAKZAK によれば、厚生労働省も彼の母の調査を始めたらしい。民主も自民も呆れたものだ。
２ちゃんねる芸スポ+のまとめブログ
『餓死している人達も現実にいるんです そのお金で救われたはずの人達がいたんです』
とあるのだが、その人達は、受給資格が得られなかったか、自分の信条として受給を拒否したのであり、原因は全面的に法律やその人自身の信条にあり、誰かが受給したせいで、はみ出したわけではない。
こんな根も葉もないデマを流すと、名誉毀損である。芸能人にとっての名誉毀損は、業務妨害に当たる。
こんな馬鹿な書き込みをして、いつか、裁判所から慰謝料が数千万円ほど請求されるだろうから、こいつは、今から親族回ってかき集めた方が良いだろう。
２ちゃんねるは、ろくなやつがいない。
ZAKZAK（5/17）
『年収５千万円の河本準一…“母”の生活保護を国会で追及へ！
「今月初め、吉本側から『説明に伺いたい』と連絡があり、１８日になった。自民党岡山市議団も（不正がないか）調査に動き出している。過去最大まで膨らんだ生活保護の抜け道をふさぐのが、われわれの目的。詳細を聞き、誠意がなければ国会追及もあり得る」片山氏は１７日朝、夕刊フジの取材にこう語った。』
参考人・・・①犯罪捜査のため捜査機関により取り調べられる者のうち、被疑者以外の者。被害者・目撃者など。また、嫌疑がはっきりしない被疑者を重要参考人ということがある。 ②国会の委員会において、意見を求められた学識経験者など。
証人喚問・・・議院が議案の審査または国政に関する調査のため、証人の出頭・証言等を求めること。
小沢議員の無罪判決後に、世論では、彼の国会参考人招致を求める声が多いとあった。
菅前首相の原発対応についても参考人招致があるらしい。
そして、今度は、次長課長・河本の参考人招致をするとか言っている。
辞書によると、参考人招致や証人喚問は、裁判所のように参考人や証人を国会で糾弾するためのものではないことになっているが、現実には、それらは裁判所における被告であり、国会議員から誹謗・中傷を受けるための公開処刑場と化している。
本来の目的を逸脱して、処刑遊戯の道具にされるのであれば、参考人招致と証人喚問の制度は取りやめるべきである。
日本には、裁判所という物事の是非を法律に基づいて厳格に判断する場所と、日本で最も法律に詳しい専門家集団がいる。
法律の「ほ」の字も知らないようなド素人政治家集団による法律を度外視した私刑遊戯を国会でせずに、裁判所だけで白黒をつけるべきである。
小沢議員の国会招致を求めた日本国民を軽蔑する。
参考人招致と証人喚問という制度の即時撤廃を求める。
◎ 2012年5月22日 (火) 生活保護の受給額
デフレになれば、民間人や市長や議員の給与も下がる。
物価が減少したなら、その分、給与が減っても生活は成立するはずだからである。
生活保護の受給額や公務員給料も、民間サラリーマン給料平均の何パーセントという方式にするのが妥当だろう。
◎ 2012年5月31日 (木) マスメディアと裁判の類似点
神戸新聞に裁判員経験者の意見として、物証や捜査資料などが乏しいにも拘らず、その場で有罪か無罪かを決めなくてはならず、判決は正しかったのか現在でも心残りだという意見があった。
マスメディアも、記事の信憑性を疑わざるを得ないのが多いにも拘らず、国民に対し、その根拠不明な記事を根拠に、ああしろこうしろと命令を下す。
こういう、いつ戦争が起きても不思議ではない時代に、マスメディアがどんな記事を書いたとしても、とても信用できないのだが、どこぞの権力の国民統制の道具となっているのは、日々の記事などで実感している。
マスメディアが目的を持っていれば、そのための記事の捏造ややらせは造作なく出来る。
これは、警察や検察の捜査も同じである。
裁判でもマスメディアでも、判断ができないなら判断できないままで放置すべきだろう。
分からないままに決断しても、失敗が待っているだけである。
何もしないでも破滅が待っているだけならば、何かを決断して破滅するよりも、何もしないで破滅した方がましである。
闇雲な決断による破滅が、どれほど甚大な損害を国民に与えるかは歴史が証明している。
◎ 2012年6月5日 (火) 自民・公明・民主の三党は次の選挙で完全消滅させろ
神戸新聞（5/30）
『原子力規制組織審議スタート
自民党が29日、原子力規制庁設置関連法案の審議に応じる方針に転換したのは、参院で問責決議を受けた２閣僚の辞任要求にこだわり、設置法案を審議拒否すれば、「原子力の安全に後ろ向き」との世論の批判が増幅しかねないと判断したからだ。政府、与党は自公両党の対案に歩み寄り、法案の早期成立を狙う。
「一転して原子力規制庁法案の趣旨説明に応じる」。衆院議院運営委員会の佐藤勉・自民党筆頭理事は、29日、記者団に語った。前日の議運委理事会では委員長の職権での本会議設定に抗議して退席したが、”抵抗”は一晩限りだった。
背景には公明党の柔軟姿勢もある。山口那津男代表は「問責問題であらゆる審議がストップしていいのか」と翻意を迫っており、自民党側は孤立化するのを恐れた。
一方、政府、与党は与野党の修正協議で大幅譲歩も辞さない構えだ。民主党の前原誠司政調会長は「広く野党の考えを承り、早く合意したい」と強調している』
原子力規制庁ができると日本の原発は全面的に推進される事になる。
政府・与党が規制庁の内容について、全くこだわりを見せないのは、彼らにとって内容など、全くどうでも良い事だからである。
神戸新聞は、自民・公明が、賛同したのは、『参院で問責決議を受けた２閣僚の辞任要求にこだわり、設置法案を審議拒否すれば、「原子力の安全に後ろ向き」との世論の批判が増幅しかねないと判断したからだ』と書くのだが、全くのデタラメである。
神戸新聞は、自民・公明・民主に肩入れして、国民を欺いている。
総ての日本国民は、原子力規制庁の設置を自民・公明・民主の三党がなぜ、ここまで真剣にこだわるのか、その真意を見抜くべきである。
少なくとも彼らには、原発をわずかでも規制するつもりは無い。
多分、数年後には、電力自由化の話も完全消滅するだろう。あれは、世論の風当たりを一時的にかわすための方便だろう。
◎ 2012年6月11日 (月) 国会調査委員会の有効性の是非
読売新聞（2012/6/11）
『菅前首相「官邸の誤解と一蹴するのは一方的」
菅前首相は１０日、東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」が首相官邸の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことについて、自らのブログで「他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論した。
また、東電の第一原発からの撤退について「全員撤退を決定した形跡は認められない」としたことについて、「経済産業相と官房長官が撤退の意思表示と受け止めた事実は大きい。官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈だ」と批判した。さらに、事故調の調査結果を全て公開するよう求めた。』
ジム・ギャリソンの「ＪＦＫ ケネディ暗殺犯を追え」を読んでも、この国会事故調査委員会の結論にしても、国会の調査委員会では真相を究明できないようだ。
国会調査委員会は、組織すべきではないが、大学教授の意見も警察も裁判所も同様にあてにならないのは、近年、明白であり、誰のいかなる調査も信用できない事が現在のような社会危機の状況において明るみになったという事だろう。
◎ 2012年6月11日 (月) 自民・公明・民主の三党は次の選挙で完全消滅させろ（２）
自民・公明・民主が修正協議に入った社会保障一体消費税増税法案だが、これが成立しても、増税した内のおそらく数パーセントしか社会保障には使われないだろう。
残りの九十数パーセントは、これまで国家が公共事業で浪費してきた財政の再建に使われるのである。
実際、野田首相も増税しなければ、日本財政は危機的状況になると発言していた。
原子力規制庁の設置は、とにかく設置したら中身は後でどうとでも作り変えることが出来る、社会保障一体増税法案も税金さえ入ってしまえば、どんな使い方でも出来るという同じ考え方であり、こんな考え方をする自民・公明・民主党を存在させると日本国民の子や孫のほとんどは、麻薬中毒者や殺人鬼になったり自殺するはめになるだろう。
日本国民の採るべき選択は、増税法案と原子力規制庁法案を廃案にし、国家にデフォルトを容認させ、原発をいずれ消滅させ、電力自由化法を実現する事である。
公共事業をやればデフォルトになるのは当然であり、それを国家に容認させるのが国民の役目だろう。