◎ 2011年8月29日 (月) 大阪都構想の妥当性
読売新聞サイト（8/18）
『ゴルバチョフ氏、プーチン氏の返り咲きに懸念
ゴルバチョフ元ソ連大統領（８０）は１７日、ソ連保守派クーデターから２０年となるのを機にモスクワで記者会見し、「最高指導者は交代しなければならない。（政治家には）権力の座を去らねばならない時がある」と述べた。
プーチン首相が来年春の大統領選で返り咲き、通算３期目の任期を目指すとの観測が高まっていることに懸念を示したものだ。
ゴルバチョフ氏は、クーデター撃退では「人々の役割が重要だった」と述べ、「首謀者らは（民主主義でなく）権威主義こそが効率的だと示そうとしたが間違っていた」などと、民主主義の意義を強調。「今の政治は全てが後退している」と現状を批判した。
ソ連最高指導者として犯した誤りについて、ゴルバチョフ氏は「民主化しなければならなかったのに（祖国を）崩壊させてしまったことだ」と述べた。』
現代用語の基礎知識 2000
『三日間クーデター〔旧ソ連〕
一九九一年八月一九日から二二日にかけ、ゴルバチョフ大統領（当時）がクリミアの別荘フォラスで家族とともに軟禁され、二二日深夜、無事モスクワに帰還した。首謀者はヤナーエフ副大統領のほか、クリュチコフＫＧＢ議長、パブロフ首相、ヤゾフ国防相、プーゴ内相、バクラーノフ国防会議第一副議長、スタロドプツェフ農業同盟議長、チジャコフ国営企業・工業・建設・運輸・通信施設協会会長ら八名。彼らはただちに解任され、自殺者以外は逮捕されたが、次々と恩赦で釈放された。ただ一人恩赦を拒否し、裁判を受けていたワレンニコフ元国防次官も、九四年八月一一日無罪の判決。この結果、各国の独立気運が高まり、ソ連邦は解体の速度を早め、ソ連共産党も解散。これでゴルバチョフ大統領の政治力は急速に弱まった。』
俺は、島田紳助の事件は、大阪都構想を妨害し、大阪維新の会を失墜させるためではないかと考えているのだが、というのも、「行列のできる法律相談所」という番組は、20％を超える高視聴率番組だったらしいからである。
となると、日本を仕切り、警察やマスコミすら手足のように操れる巨大権力集団が本気で潰そうとしている大阪都構想の妥当性を考えてみるのは当然だろう。
この大阪都構想だが、以前にも書いたが、大阪市と堺市から財源を大阪府に移し、それによって大阪の経済を活性化させようとするものらしい。
一箇所に資金を集結させる事により、より大きな事業を行えるようになる。
例えば、電車を開通させたり、郵政事業を始めたり、電力会社や製鉄所や造船所を造ったりである。
これは、明治維新において、岩倉具視が廃藩置県を企て、明治政府にあらゆる権力と資金を集結させ、富国強兵に邁進する事を目指した手法と同じである。
つまり、大阪都構想は、大阪府による富国強兵策なのである。
旧ソ連における3日間クーデターは、富国強兵策支持者達によって引き起こされたものであり、その流れを汲むプーチン首相に対し、ゴルバチョフ元大統領は懸念を示しているのである。
一介のタレント弁護士に、そんな世界的歴史的スケールの大阪都構想を考えつけるというのは、考えにくいのだが、誰かの入れ知恵かもしれない。
発展途上国においても、国家に資金と権力を集結させ、富国強兵に勤しむのであれば、今すぐにでも先進国の仲間入りが出来る。
しかし、富国強兵の後、日本および世界各国が対外戦争に明け暮れたのは周知の事実である。
大阪府知事が一時的に、経済活性化策として大阪府に権力を集結させるだけと言うのであれば、問題ないのだが、その状態を維持し続けるというなら、後年、大災難に発展する事になるだろう。
ただし、現在は、明治と違い、電車も電力会社も製鉄所もあるから、権力と資金を集結させたからと言って、経済が活性化するという保障はない。
では、自民党や民主党や公明党が富国強兵策に反対しているのかと言えば、そうではない。
日本は昔から護送船団方式であり、富国強兵策を支持して来た。ただの権力闘争である。
Wikipedia 「橋下徹」
『カジノ及び風俗街構想
「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」 「こんな猥雑(わいざつ)な街、いやらしい街はない。 ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。 風俗街やホテル街、全部引き受ける」 等と述べ、賭博の合法化と大阪万博を機に行政指導により撤廃された風俗街の復活を訴えた。』
もし、経済活性化策がこれだとしたら、ギャンブルで身を持ち崩した貧乏人は娘を風俗に差し出せという事か？
だとしたら、弱者搾取の鬼畜だ。こんな知事に資金を集結させたくないね。
◎ 2011年8月29日 (月) 大相撲八百長疑惑疑惑
携帯電話メールから、八百長が発覚したのだが、これは手書き文字ではないため、本人が打ち込んだものかは断定できないのではないだろうか？
第三者が悪意を持ってそのような行為をした場合、誰にそれを判別できるだろうか？
その気になれば、携帯電話を押収した警察にもできるのである。
第三者による不正行為の可能性がある以上、メールは必ずしも証拠にはならないと言えるのではないだろうか？
◎ 2011年8月30日 (火) 単民族国家の見る夢
『「なんで世界は西洋ルールでできてるの？」と思ってた』という文章を見て、他民族を自民族ルールに染め上げる事が、どれだけ難しい事か全く想像する事すらできないんだなと思った。
先に言わせて貰うと、世界を日本ルールに塗り替えるのは絶対に無理だ。
現在のように国内だけ日本ルールで満足するしかない。
◎ 2011年8月31日 (水) 熱にはぬる湯
昨日、朝起きたら39.3度の熱があり、夜に汗をかいたから風呂に入ろうと思い、体温を測ったら39.5度あった。
ぬる湯に15分ほど浸かり、また測ったら37.1度まで下がっていた。たった15分で、2.4度下がったことになる。
今朝は、37.5度である。
39度あっても、風邪薬や葛根湯を飲んでいたから症状は、ちょっと体が重い程度だったのだが、風邪をひいたときに風呂に入るのは案外良いのかもしれない。
ただし、8月だから、ぬるめなのであり、冬場は水温を上げた方が良いだろう。
今朝、飯を食って3時間寝たら、午後1時に36.9度だった。
昨晩、風呂に入る1時間前にも飯を食った。昨晩のメニューは卵かけご飯に豚肉少々、キムチ少々。
あまり関係ないとは思うがとりあえず。
今晩、風呂に入る前は、37.5度、出た後は、37.1度であまり変わらず。
◎ 2011年8月31日 (水) 版籍奉還と征韓論
版籍奉還・・・1869年（明治2）に行われた地方制度改革。薩摩・長州など多くの大名が領土・領民の奉還を上表したのを政府は認め、それ以外の大名にも奉還を命じた。これにより形式上は中央集権となったが、知藩事には旧大名が任命されたので、実質的にはまだ不十分であった。
廃藩置県・・・明治4年（1871）7月に行われた地方制度改革で、全国の藩が廃され府県がおかれ、中央集権化が完全に達成された。同年末には北海道のほか3府72県が置かれた。
地方知行（じかたちぎょう）・・・江戸時代、幕府の旗本または大名の家臣に、禄高にあたる一定の土地の領主権を分与し直接支配させること。
「日本の歴史10 明治維新」 読売新聞社
p.160 『明治二年（1869）1月20日、薩長土肥4藩主の版籍奉還を願う建白書が出され、それからは、ぞくぞくと諸藩が奉還を建白した。奉還は形だけで、実質は今までとかわらないと思い込んだ諸藩主は、実力者である薩長土肥にならうことが身の安全と考え、他藩に遅れをとるまいと、わずか20日間に16藩の申し出があり、4月までには大藩のほとんどが建白を提出した。』
p.161 『（版籍奉還によって）知事の家禄は、藩の実収高の10分の1となり、〜藩士の禄が大幅にけずられて地方知行は廃止され、すべて俸禄は米で渡されるようになったりした。』
p.167 『（廃藩置県によって）ほとんど他藩出身の知事や県令が任命された。2、3の藩で旧藩主引きとめ運動が行われたほかは、おおむね支障なく行われたのは、すでに藩主勢力がまったく浮き上がった存在となっていたからである。
廃藩置県が行われてから、諸藩の年貢は、政府が一手に収めることとなった。そのかわりに、藩主と藩士の家禄を支給するばかりでなく、〜藩の負債の大部分を、肩代わりした。』
p.224 『戊辰戦争に勝ち誇った諸藩の武士がそちこちにあふれ、いっぽう、新政府に対する期待を裏切られた農民もしだいにその不満をあらわしはじめていた。そこで、岩倉や木戸が、この兵力を征韓に向けて、人心を外にそらせ、そのすきに中央の権力を確立しようとしたのだった。』
西郷の征韓勅許願いが敗れ、明治政府の参議を辞任したのが、1873年10月22日である。
戊辰戦争で、武士の数が増え、それにも拘らず、版籍奉還と廃藩置県で武士の収入は激減し、その結果、西郷の支持層である武士の権力が低下し、明治政府における西郷の地位が揺らぎ、西郷が征韓を主張するようになったものと思われる。
しかし、征韓論は、西郷よりも前に岩倉が考えていたようである。
倒幕には多くの犠牲者を出したが、版籍奉還と廃藩置県は、かなりスムーズに行われたようである。
富国強兵とは中央集権のことである。
廃藩置県によって日本の地方分権が破壊されたのである。
ただし、天草の乱のように藩主が悪政をしいても幕府や他藩は介入できないという欠陥が江戸時代の地方分権にはあった。また、他藩の農民も自分の藩でなくて良かったと思うだけだった。
中央集権も考え物だが、世襲制地方分権も考え物だ。
では、世襲制ではない地方分権なら良いかとなると、「2011年7月25日 (月) 経済産業省原子力安全・保安院が原発推進派である理由」にも書いたように、それも認めない。
◎ 2011年9月9日 (金) 地方自治体の制度
兵庫県三木市では、65歳以上の高齢者のいる世帯は住宅改造助成事業により、費用が市によって助成されるそうである。
最近は、エコポイントもそうだが、新手の公共事業が国や地方自治体によって考案されている。
社会福祉の前提では、国民全体に平等に生活が支援されるべきだろう。
一部企業の利益のために、税金が使われるのが、最近は顕著である。
時々、新聞の投稿欄にも載っているのだが、市民の方から申請しないと、場合によっては、1.5倍ほどの税金を払わなくてはならない事がある。
地方自治体は、市民の昨年の収入を知っているのだから、それを基にして社会福祉の平等性を守るべきだろう。
これも投稿欄に書かれている事である。
◎ 2011年9月9日 (金) 日本共産党と社民党と民主党の違い
旧ソ連の社会主義は、ほぼマルクス主義に等しく、それにレーニンが少し補足したものである。
中国の共産主義は、毛沢東の哲学が中心となった社会思想であり、マルクス主義とは一線を画している。
北朝鮮の共産主義は、チュチェ思想というキム・イルソンの哲学が中心となり、これもマルクス・レーニン主義や毛沢東主義とは異なっている。
社会主義と共産主義は、ほぼ同じ意味で使われているが、共産主義は、資本主義と社会主義の中間の経済社会というのが根本的な意味らしい。その意味では、旧ソ連も共産主義であり、現実において社会主義は実現した事が一度もない事になる。
日本共産党は、毛沢東思想の事らしく、社民党はマルクス・レーニン主義の事らしい。
日本には、チュチェ思想的社会主義政党だけは、存在しないのである。
マルクス主義もマルクスの哲学であり、社会主義や共産主義は哲学的な思想と言えるだろう。
しかし、哲学的と言っても、実存哲学とは正反対の権力を容認する哲学である。
マルクスや毛沢東によると、専制君主制度からブルジョア革命によって民主主義に移行し、その後、資本主義で経済力をつけてから、プロレタリア革命によって社会主義に移行するのが、本道らしい。
共産主義というのは、ブルジョア革命とプロレタリア革命が同時に行われ、民主主義的資本主義を経由できなかったために、国家に経済力がないために、社会主義に部分的に資本主義を導入して国家に経済力をつけようとする考え方である。
実際、世界の社会主義国は、どこも民主主義的資本主義時代を経験していない。
民主党は、元社民党グループと多数派の元自民党旧経世会派が党内に影響力を持っているらしい。
民主党の政策は、基本的に大きな政府による社会福祉の充実のように思われる。
これは、アメリカの民主党と全く同じ政治理念である。
現代用語の基礎知識によると、アメリカの政治は、民主党と小さい政府を政治理念とする共和党との対立の構図であり、どちらかと言えば、民主党は社会主義（左翼）に近いのだが、社会主義と同一視されるのを嫌い、自分達はリベラル派と名乗っているらしい。
つまり、民主党の元社民党グループは、レーニン主義からアメリカ民主党主義に理念を変更したと考えられる。
経世会というのは、田中角栄首相や竹下登首相などがいた自民党の旧主流派で、田中首相は、在任中、「日本列島改造論」により、日本中に新幹線や高速道路を造った人物である。これは、中央集権による富国強兵策と考えても良いだろう。そのため、旧経世会派議員も、国家による公共事業を推進するための大きな政府を支持するグループと考えられる。
現在の日本政治は、小さい政府と大きな政府の対立というアメリカ政治の形に近づきつつある。
◎ 2011年9月9日 (金) 司法の崩壊
疑わしきは罰せず・・・法律上の格言。犯罪を行なったということが証明されなければ有罪を言い渡してはならないという原則。
『大手警備会社、山口組系と契約…警察要請で解約』（読売新聞サイト 9/7）とあるのだが、法律には、疑わしきは罰せずという原則がある。
地方行政機関が、その原則を真っ向から無視するようでは、司法は崩壊したと言わざるを得ない。
法曹界から何の反論もないところを見ると、日本の司法は弱体化し過ぎて機能していないと考えざるを得ない。
一連の司法の崩壊・無力現象は、司法は社会が安定していないと機能できない事を意味するのだろう。
一般に法律は、社会に秩序を持たせるために存在すると考えられているが、現実は、社会が乱れると司法は壊れるのである。
◎ 2011年9月10日 (土) 警察機構
警察署は、各都道府県にあるが、総て地方公務員であり、各県警は支店という関係ではなく独立している。
警視庁は、東京都の県警の事であり、これもただの地方公務員であり、全国の県警を統括するものではない。
警察庁だけは、国家公安委員会の下で全国の県警を統括する国家公務員である。
地方公務員である以上、各県警の直属の上司は、知事になるはずである。
しかし、警察庁も一応は上司になるわけで、日本の警察機構の複雑なところである。
◎ 2011年9月11日 (日) 日本政治に根本的に欠けているもの
「2011年9月9日 (金) 日本共産党と社民党と民主党の違い」にも書いたが、社会主義は哲学である。
しかし、日本の社会主義は、マルクスであれ、毛沢東であれ、アメリカ民主党であれ、総て外国のイデオロギーのコピーに過ぎない。
旧ソ連共産党も中国共産党も米国リベラル派もそれぞれの国が自分で考え出したオリジナル哲学である。
日本政治には、オリジナルが皆無なのである。
先ず、日本の政治家は、政治は哲学なのか否かの結論を出すべきだろう。
実存主義は、個人哲学から社会が創造されるべきであるという1つの完全な形の哲学である。
ただし、実存主義による社会哲学（イデオロギー）は、個人哲学を損なうものであっては決してならない。
あるべき社会を考えたり、現在の社会の問題点を解消するためだったり、そのような出発点から、諸外国のようにオリジナルの政治哲学を構築すべきである。
野田首相がシリアのアサド大統領の資産を凍結したのも、全く同様であり、欧米の尻馬に乗っただけで、何らかの政治哲学があって、そういう行動をとったとは、全く思えない。
日本の首相として、あまりにも恥ずかしいので即辞任してもらいたい。
あんな事をする野田首相には、決して政治哲学は語れないはずである。